ブリヂストンが国内の社員を対象に、2025年度に数百人規模の希望退職の募集を行ったことが分かった。
黒字企業のリストラが相次いでいる。
2024年実績:
- 早期退職募集企業:57社(前年41社から39%増)
- 募集人員:1万人(前年3,161人から3倍増)
- 黒字企業の割合:約6割
2025年1月〜8月:
募集企業:31社
早期退職募集人数:1万人を突破(前年同期を早くも上回る)
まあ企業は「戦略的構造改革」と言っているが、主な対象が50-60歳であるため、若返りを狙っていることは間違いない。このリストラはかつての大量生産型縦組織からよりフラットな横型組織への転換を意味している。それによりより効率的な会社経営をしようとするものだ。日本社会はやっと欧米型組織に転換しようとしているのだが、それに抵抗する40-60歳を会社から排除していると言っても良い。会社が望む人材像が変わっているともいえるのだが、社会はそれに気づいているのだろうか?教育は?家庭は対応できているのだろうか?
日本の大きな問題点は、社会保障のように、弱きものを救うシステムある。リストラされれば失業手当をもらい、病気になれば保険があり、働けなくなれば生活保護をもらう。悪いこととは言わないが、これからの時代には合わない。かつての弱肉強食時代は弱い動物も生き残ることができたが、今は弱きものは絶滅する時代だ。企業の生き残り戦略に先んじた個人の戦略が必要な時代なのだ。