「アメリカのトランプ大統領は日本からの輸入品に対して8月1日から25%の関税を課すと発表しました。 一方で、日本が関税や非関税障壁を見直し、「市場を開放」すれば「我々は手紙の内容を見直すかもしれない」ともつづり、関税が発動される8月1日まで交渉の余地があることもにじませました。 これに関連して、ホワイトハウスのレビット報道官は7日、現在、7月9日までとしている相互関税の「上乗せ分」の発動を猶予する期間を8月1日まで延長する方針だと明らかにしています」
日本からの輸出が減るのは明らかだが、具体的にどうなるかは不明だ。関税は自国の産業を守るためにあり、個別製品ごとにかけるのが普通だ。これを全製品に賭けるということはアメリカ経済にもダメージを与える可能性がある。
かつて中国はこの関税を利用して自国産業を発展させてきた。国有企業が生産する化学品もそうだった。自動車も。ただ全製品にかけるということはしなかった。現在、ほとんどの輸入品の関税は5%である。これによって必要なものは低価格に抑えられている。
さて、トランプ関税が世界経済にどのような影響を及ぼすのかというマクロな視野と、個別製品ごとの視野で、戦略を練る必要があるだろう。いずれにしても世界でオンリーワンの製品を作れれば問題ないわけで、技術に対する追及が唯一の選択肢となるだろう。