人生100歳だというが　渡部弘行

アメリカのトランプ大統領は、貿易相手国と同じ水準の関税を課す「相互関税」について、日本に対しては24％を課すと発表しました。

トランプ大統領は2日、全ての国に対して最低10％の関税を課し、アメリカの輸出品に高い関税を課す国には、さらに関税を上乗せすると表明しました。 日本については、アメリカの輸出品に46％の関税をかけていると説明し、日本からの輸入品に対して24％の相互関税をかけると発表しました。 トランプ大統領が示した表の中では、カンボジアに49％、ベトナムに46％、タイに36％と、東南アジアの国に大きな相互関税が課されます。 トランプ政権高官は、カンボジアとベトナムについて「中国企業が関税を回避するために、これらの国からアメリカに輸出をしている」と指摘しています。 中国に対する相互関税は34％、台湾には32％、インドには26％、韓国には25％とアジアのその他の国や地域にも大きな関税が課せられます。ヨーロッパでは、EUが20％、スイスが31％、イギリスが10％となっています。 全ての国に対する10％の関税の発動は5日の午前0時、各国ごとに示された関税は9日の午前0時に発動するとしています。

日本はアメリカからの輸入品に４６％の関税をかけているとあるが、ほとんどの品目には関税をかけていない。もしコメの関税のことを言っているのならコメの関税を撤廃すればよい。日本のコメは備蓄と輸出に転換する。思い切って日本酒に全部使ってもいい。

困ったのはベトナムだ。ベトナムで作ってアメリカに輸出しようとしていただけに大問題である。しかし、トータルで見ると大チャンスである。低価格化が一気に進むからだ。高品質、高価格の時代の終焉だ。普通の品質で安価なものに一気に転換が進む。資本やブランドの勝負ではない、技術の勝負の時代が来る。特に安く作れる技術を持った者が勝利者となる。面白い、実に面白い。