人生100歳だというが　渡部弘行

　2024年1-9月に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は46社（前年同期30社）で、前年同期の1.5倍に達し、すでに2023年年間（1-12月）の41社を超えた。対象人員も、8,204人(同2,066人）と前年同期の約4倍と大幅に増加、上場企業の「早期退職」の募集が加速している。 　金利上昇や為替の乱高下など、経営環境が不透明さを増すなか、業績好調な企業は構造改革を急ぐ一方、業績不振の企業は事業撤退などに着手し、2021年以来、3年ぶりに年間1万人を超える可能性が出てきた。2024年1-9月に「早期・希望退職」を募集した46社のうち、対象者の年齢が最も低かったのは30歳からで、募集対象者の低年齢化も進んでいる。

　中国では労働者のレイオフには、勤続年数によって何か月かの退職金が支払われる。これは法律によって定められている。日本は大企業と中小企業では異なるように法律的な縛りはない。

　会社をレイオフされたら、再就職あるいは起業することになるが、ほとんどは再就職の道を選択する。でも再就職先は勤めているときに決めていた方がいい。会社を辞めてからだと同じ給料をもらうのはかなり難しそうだ。

　会社に勤めた時からキャリアプランを決めている人などいないだろう。サラリーマンになる人に大谷翔平はいない。でもこれからは人生設計を若い時に作り、それに向かって努力すべきである。若い時は修行だと思えばいい。人生は長い、日々修行を続けていれば目標に到達できなくとも近づくことができるはずだ。

　しかし多くの人はそれができない。理由はそれを社会が許さないようなシステムになっているからだ。家庭、学校、会社という環境で事勿れ主義が蔓延している。よく昔、「何もない人生が一番幸せ」などという言葉がよくつかわれた。そんなことあるはずがない。まあ金や名誉などへの欲がないのはいいことだが、向学心や向上心の無い人生など後悔以外の何物でもない。

　さて、早期・希望対処をする会社というのは市場で負けたか敗戦濃厚の会社だ。基本的に経営責任である。リストラで短期的な利益を出すのではなく、長期的な会社の改革をしなければならない。そのためには社員の考え方を変える必要がある。会社はほかでも十分通用する社員を育てることが必要だ。いや、やる気になった社員が十分の活躍できる機会を与えるべきである。そうならリストラなどしなくてもいいだろう。