中国製電気自動車の猛攻と一時的需要停滞により世界の自動車業界の地形が急変している。欧州最大の自動車メーカーであるドイツのフォルクスワーゲングループがドイツ国内の工場閉鎖と人員削減を推進中で、米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）とフォード、韓国の現代（ヒョンデ）自動車グループなど主要自動車メーカーも電気自動車戦略を大幅に修正している。
ＢＹＤは独走中だ。先月２８日の業績発表で同社は上半期に売り上げ３０１１億３０００万元（約６兆１４８０億円）を記録し昨年上半期より１６％増加したと明らかにした。欧州を中心にしたＢＹＤの海外販売も着実に増加している。先月まで累積２６万４８６９台を記録し、昨年の年間販売台数２４万２７６５台をすでに超えた。フォルクスワーゲンの工場閉鎖は中国製電気自動車の低価格攻勢に欧州の自動車メーカーが崩れつつあるという傍証だ。
中国製電気自動車の攻勢を防ぐため欧州連合（ＥＵ）は関税引き上げカードを切り出した。先月２０日に発表された関税草案によると、従来の１０％の一般関税に追加で１７～３６．３％の関税が追加される予定だ。こうした措置にもかかわらず、中国製電気自動車に対する欧州の消費者の関心は冷めずにいる。価格競争力で中国製電気自動車が欧州車を依然として圧倒しているためだ。
かつて、自動車は、アメリカ、ドイツ、日本のメーカーが世界を独占していた。EV時代となり、テスラと中国メーカーの戦いになった。この要因は、電池開発だけではない。中国の投機マネーが一斉にEVや電池業界に流れ込み、激しい競争を生み、勝ち残るための改善があったためだ。アメリカ、ヨーロッパが関税を上げたら、現地生産をすればいいし、市場は全世界にある。すなわち、アメリカ、ドイツ、日本は中国を甘く見ていたのである。しかし、太陽電池がほとんど中国製になったように、技術開発のスピードが全く違うために、他国が追い付いていけない。
おそらくEVも中国が世界を席巻するだろう。最後の砦は半導体だ。さてさて。
人生100歳だというが 渡部弘行 