中国は日本の核処理水でにぎわっているようだ。中国ではインターネットの情報はコントロールされているので、偽情報が流布される。政府に都合の良い情報は削除されず、都合の悪い情報は削除される。国民は情報を真実だと思い、一部の国民は犯罪もどきの行動をする。 私はというと、また始まったかという感じで静観を決め込んでいる。塩騒動は一日で終わり、次は魚である。高級日本料理店ならいざ知らず、日本から輸入した魚を食べさせる店など知らないので私には関係ない。
今中国はアメリカと対立し、経済が良くない。中国の国家統計局は15日、7月の主要な経済統計を発表した。このうち、工業生産は去年の同じ月と比べて3.7%のプラスだが、伸び率は、前の月の4.4%から縮小した。
これは、不動産の低迷が続くなど内需がふるわなかったことや、輸出が減少したことなどが主な要因だ。また、消費の動向を示す「小売業の売上高」は、去年の同じ月と比べて2.5%のプラスと、こちらも伸び率が前の月から縮小し、景気回復の勢いの鈍化が鮮明になっている。一方、注目されていた都市部の若者など、年齢層別の失業率についてはより正確に実態を反映する必要があるなどとして当面、公表を停止することを明らかにした。
中国の若年失業率が上昇している。2023年6月の16~24歳に当たる若年層の都市調査失業率は21.3%と過去最高の水準に達した。日本ならば、40とか50歳以上とかがリストラの対象だが、中国の場合、勤務年数によって退職時に支払われる退職金の額が指数的に増えるため、若い人がリストラの対象になる。若者は料理の宅配や配車サービスに就職する人も多くいる。英語を話すドライバーに会うこともある。フレキシブルワーカーの推定就業者は4億人、その38%以上が短大、大学卒である。
このことは逆に言えば、製造業が良くないことを示している。その根底に不動産の下落、輸出の低調がある。今中国は難しい舵取りを迫られている。私としてはある程度の不動産のテコ入れとアメリカとの関係改善が良い政策だと思うのだが。