人生100歳だというが　渡部弘行

米国は１８日、東南アジア諸国で製品を完成させることで関税を回避していた太陽電池パネルメーカーに対し輸入関税を課すことを決定した。米商務省高官が述べた。
商務省の調査によると、比亜迪（ＢＹＤ）の子会社、天合光能、隆基緑能科技、カナディアン・ソーラーは、米市場に出荷する前にカンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムで製品の仕上げのための小さな加工を行うことで中国製太陽電池パネルに対する関税を逃れていた。
これらの国は米国向けパネル供給の約８割を占めている。
この太陽電池パネルのことはずいぶん前から知られていたのだが、世界の大部分の太陽光パネルは中国製のため、米国の顧客が高い製品を買わなくてはならない。こういう政策はいいのだろうか？
中国商務省は16日、米国、欧州連合（EU）、英国、シンガポールから輸入する合成ゴムの一種に課している反ダンピング（不当廉売）関税を1年間延長すると発表した。20日から適用される。合成ゴムは「ハロゲン化ブチルゴム」で、タイヤチューブなどの原料に使われる。2018年8月から5年間の期限で関税を課していた。石油大手、エクソンモービルなど米国企業を対象とするのが75.5％と最も高く、EUと英国の企業が最大で71.9％、シンガポールの企業には最大45.2％の関税が課される。
実はこの政策は、中国国内の国有企業のためである。国有企業のコストはそれほど低くなく、輸入品と競争すると利益が出なくなってしまうからである。中国政府にとって法人税のほとんどが国有企業からのものであり、そういう意味で高関税にしているのである。
世界は保護貿易の傾向になっている。これでいいわけはないのだが、政治と経済が一体となっていることに問題がある。これでいいのだろうか？