中国の不動産大手、碧桂園は11日までに、今年1～6月期の純損益が最大約1兆1千億円の赤字になるとの業績予想を発表した。碧桂園は米ドル建て社債２２５０万ドルの利払いを８月６日の期日までにできず、資金繰りが大幅に悪化。今後も大規模な社債の償還や利払いが予定され、仮にデフォルトに陥れば、金融機関や債権者への影響は恒大集団よりも深刻になるとの見方がある。
中国メディアによると、不動産大手「大連万達集団」では上級副社長ら幹部が当局に連行された。巨額の債務を抱える同社の経営再建への影響も懸念され、不動産業界の混乱は今後も拡大する可能性がある。
中国恒大集団は17日、米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。
陽光城、藍光発展、金科股份、栄盛発展、中南建設、首開股份、ST泰禾、中天金融が10億元を超える赤字を計上する見込みである。
中古住宅価格は上海や深圳など主要大都市圏の一等地のほか、二線・三線都市の半数超で少なくとも15％下落している。電子商取引大手アリババグループの浙江省杭州本社近くの中古住宅は、21年終盤の高値から約25％値下がりした。
中国元は16年ぶりの安値を記録している。政府は為替介入を指示した模様だが、中国経済は良くない。失業率も高く、不安要素が多い。
中国不動産は中国経済の中核であるため、影響はかなり大きいものと思われる。これが銀行に波及したとき、どうなるのであろうか？
人生100歳だというが 渡部弘行 