人生100歳だというが　渡部弘行

　上野の飲食店では、現金払いが多いのにはびっくりする。今更現金回帰？と思うのだが、現金以外ではモバイル決済が多い。前はクレジットカードで払えたのだが。
モバイル決済の大手PayPayの営業収益は手数料率は1.60％ないしは1.98％で、クレジットカードの場合は小売店や飲食店で2.50％～3.75％ぐらいの手数料を取るのでそういうことになっている。1-2%でも利益を上げたいとするご時世になったということだ。
中国ではアリペイとウィチャットペイなのだが、手数料はゼロである。アリペイの主な収入源として真っ先に挙げられるのがローンによる収入だ。
アリペイでは少額ローンが利用できる仕組みとなっており、貸付による利息の収入が主な収入源となっている。貸付の金利は加盟店の店舗から支払われる3％から5％程度の手数料よりも遥かに高く、クレジットカードのリボ払いやカードローン並みの利息収入となっている。またアリペイはアプリに広告が表示され、この広告収入も主な収入源となっている。またタクシーの配車やホテル、レストランの予約、公的機関からの手数料もあるため、手数料をゼロにしても莫大な利益になるのだ。またモバイル決済は装置なしでもできるため導入する店舗にもメリットが大きい。
こういう風に考えると、paypayのビジネスモデルは問題があることがわかるが、一向に中国アプリをまねようとする動きがない。おそらくアリペイやウィチャットペイが将来世界を席巻する可能性がある。まあ日本はガラパゴス化しているので、広がらないように思うが、これは果たしていいことなのだろうか？