自民半導体議連会長の甘利氏がインタビューに答えた。
「現在の半導体技術の構図がこのままならば、日本はTSMCやサムスンを追随できないだろう。しかし、新型半導体である3D（3次元）半導体が登場し、イメージセンサーと演算半導体が統合されるなど、今までになかった半導体時代が到来している。変革期だ。昨日の王座にあった者があすも王座にいるとは限らない時代に入った。新しい半導体時代は再び同じスタートラインで始まる。日本が半導体競争に参加しないことは、最初から敗北するのと同じだ。『勝てるか』ではなく、『やらねばならない』ということだ」
「全世界で活躍する日本人技術者『トップ100』のリストを手に、半導体ドリームを共にしようと求め、相当数が加わった。まさにこの部屋でIBMと直接会い、彼らが本物だと感じ、挑戦することにした。最初はIBMがそんなに優れた技術を持っているなら、なぜ自分でやらないのか、だまされるのではないかという意見もあった」
ルネサスは2010年まで世界最先端の半導体メーカーで、トレセンティテクノロジーズ時代の2001年3月に、トレセンティが拠点を置く日立LSI製造本部N3棟において、世界初となる300mmウェハの量産に成功した。2008年には、当時半導体プロセス微細化の世界最先端だったパナソニックに1年遅れで45nm/40nm世代に到達し、鶴岡工場において、High-κ絶縁体を用いた40nmプロセスによるシステムLSIの量産が開始された。2009年9月にはパナソニックとの共同開発により、ルネサス那珂工場に新設した300mmウェハ開発ラインにおいて、世界初となる32nmプロセスの開発ラインを稼働させた。 2009年時点で、ルネサス那珂工場において世界初となる32nmプロセスの量産化の目途もついていたが、2010年7月29日、「100日プロジェクト」の成果である2010年度～2012年度の中期計画として、32nm/28nm世代以降の量産を台湾TSMCと米GLOBALFOUNDRIESのファウンドリ大手2社に委託することを発表。最先端プロセスの研究開発自体は継続することを表明したものの、増産投資は抑制され、ルネサスは45/40nm世代で最先端プロセス品の自社量産から撤退した。パナソニックの半導体部門は2009年以降に巨額の赤字を抱え、2014年にパナソニックは魚津工場をタワージャズに売却した。
この2008年はリーマン・ショックにより、日本も大打撃を受けた。円高と需要の低下で輸出製造業、主に自動車、鉄鋼、電機産業が前年比４割減と大きく業績を悪化させた。これによって失業率は上昇し、リストラが横行した。この時に、政府が製造業を助けていれば、半導体も生き残ったであろう。しかし、多くの企業が撤退し、技術者も海外に行ける人は日本から脱出した。経営は保守的になり守りの姿勢となった。それが今も受け継がれている。2010年に民主党政権が発足、その姿勢もまた日本の衰退を容認した。したがって、今の衰退の原因は、政府の失敗と経営者の問題であることは明白だ。
その政府が半導体を復活させるとのことだが、10兆円程度ではできないだろう。おそらく20兆円程度を5年で使うような予算でないとできないだろう。しかしできたにしても大口顧客を獲得できるだろうか？現在の大口顧客はアップルとテスラやAI企業だ。これが日本には存在しないのだ。以前は世界で有名な半導体のテクニカルセールスマンがいたものだ。その男たちがいない。残っているのは評論家だけだ。半導体を復活させるなら優秀な人が様々な仕事を担当することが必要である。作ればいいという発想では復活は望めない。
人生100歳だというが 渡部弘行 