人生100歳だというが　渡部弘行

　最近、私の周りでもコロナに感染したという人が多くなった。二回目の感染だ。症状は軽いらしいのだが、高齢者にとっては脅威だ。特に学校関係で出ている。中国で著名なウィルス関係者は、６月末には週に６５００万人が感染すると言っていた。特に今回はマスクをしている人もいない。ただ今回は病院に行けば米国と同じようなコロナ用の薬が用意されているらしい。
中国の携帯は、中国にいると一日１５％くらいしか電池が消耗しないが、日本にいるときは５０％くらい使う。日本では携帯が勝手にデータ通信しているのだろうか？ふと考えたのだが、WIFIに接続しているときにはWIFIの電波を使って充電もできるようにしたらどうだろうか？技術的に不可能なのだろうか？
先般、健康保険組合連合会が2023年度における健康保険の平均料率が9.27%になるとの見通しを公表した。厚生年金の保険料率（18.3％）や介護保険の保険料率（1.78%）も合わせると、社会保険料率は概ね30％に到達し、租税と社会保険料率を合計した「国民負担率」は46.8%（2023年度）となる可能性が高い。私は今年の末に住民票を抜こうと思っている。今年の中国滞在が３００日を超えると見積もられているからである。住民税を抜けば、次々年度の住民税は支払わなくていい。住民税は１０％くらいだから、それが浮くわけだ。ただ厚生年金と健康保険は天引きされる。厚生年金は７０歳までなので我慢できるが、健康保険は、日本にいないのだから必要あるのだろうか？海外にいるときはクレジットカードの保険で１００％賄われる。９０日ごとに日本に帰ってくればいいだけである。年金事務所が言うには、日本の収入に関しては年金と健康保険の支払い義務が生じるというが、年金と健康保険は全く別物である。これを質問すると、それは国が決めたことだからというが、理屈上おかしいことを決めるというのもどうかしている。矛盾することは多々ある。日本では社長は日本に税金を支払わなければならないというが、中国では会長や社長は中国で支払う義務がある。さて、私はどうすればいいのだろうか？ある税務署職員は、中国で支払った後、日本でも申告して税金を払えばいいと言ったが、二重徴収は国際法上認められていない。まさにでたらめである。