人生100歳だというが　渡部弘行

　バイデン米大統領がハンファグループの大規模米国投資に言及し、自身が主導したインフレ抑制法の勝利だと自評した。ハンファＱセルズの太陽光パネル投資が中国に対する依存を減らし米国労働者向けに製造業の雇用を作るものとして歓迎した。ホワイトハウスは１１日、「ハンファＱセルズの発表に対するバイデン大統領の声明」を出し、「米国の歴史上最大の太陽光パネル投資をするというきょうのハンファＱセルズの発表はジョージア州の労働者の家族と米国経済に重大な事件」と明らかにした。バイデン大統領は「われわれがここ米国で最先端太陽電池技術を生産するように保障するだろう、ジャンピエール報道官は「（ハンファＱセルズは発表で）インフレ抑制法が今回の投資を可能にするのに重要な要因だったと強調した」としながらバイデン政権が昨年立法したインフレ抑制法を強調した。インフレ抑制法は米国で太陽光パネル製品を生産する企業に税額控除を含め多様な政府支援を提供する。バイデン政権と民主党は中国に対する先端技術供給網依存を終息させ、米国内の製造業雇用を増やすために電気自動車、自動車用バッテリー、太陽光パネルなど先端技術製品生産に向けたインセンティブを導入した。ハンファソリューションはこの日ソウルで記者会見を行い、米ジョージア州に３兆２０００億ウォンを投資して太陽光パネル統合生産団地「ソーラーハブ」を作る計画を発表した。
ハンファ・Qセルズがアメリカ政府からの圧力を受けてアメリカに太陽電池の一貫工場を作るという話は一年前から聞いていた。その時は石英るつぼから引き上げ、セル、モジュールと全部やるようなことを言っていたが、具体的には決まっていないようだ。ハンファはすでにジョージア州にモジュールの工場を持っている。この拡張は簡単だろう。ただし、セルをどうするかだ。というのもセルの６割以上は中国製だからだ。中国製のセルを持ってくればアメリカ税関で拒否される。自分でセルを作るということはシリコンの引き上げもやるということだ。そこで韓国で石英るつぼ＋引き上げをやることを検討しているようだ。つまり、アメリカではセルとモジュールをやり、るつぼと引き上げは韓国でやる。これが現実味を帯びているようだ。ただ中国の引き上げメーカーがハンファの工場の隣に引き上げ工場を作ると提案しているようだ。これをバイデン大統領が許すかどうかは不透明だ。なぜ今の時期に発表したのかは定かではないが、バイデン大統領の支持率低下に関係があるのではないだろうか。いずれにしても半導体同様、太陽電池も中国離れが進みそうだ。