人生100歳だというが　渡部弘行

「日本をアジア最大のスタートアップハブにする」。昨年11月28日に開催された新しい資本主義実現会議で、岸田文雄首相がスタートアップ育成5カ年計画のロードマップを示した。現在、年間8000億円規模の国内投資を5年後の2027年度には10兆円規模に拡大。スタートアップ企業を10万社創出し、創業10年以内で評価額が10億ドルを超える未上場のユニコーンを100社創出することを目標にする。 　日本が先進国に比べ起業への取り組みが消極的なことは、安倍政権時代から言われてきたことだ。世界銀行グループが発表している190カ国・地域における「ビジネス環境の現状」によると、日本のビジネス環境の位置付けは、「起業のしやすさ」106位、「資金調達のしやすさ」94位だ（2019年秋発表）。
岸田総理は、世間受けする目標はぶち上げるが、具体的な内容に欠ける。「起業のしやすさ」でニュージーランドが１位であるが、ニュージーランドでは、会社申請は携帯やPCでできる。申請すれば同時に税務署登録や種々の手続きが自動で行われる。また外国人による起業も容易にできるようになっている。さらにグリーンカードの発給もスムーズにできる。
日本はどうであろうか？私は全部自分でやったが、法務局まで行って手続きしなければならなかったし、そのあと、税務署に行ったりしなければならなかった。市役所には届けていなかったので、その年の企業市民税は払わずだった。資金調達などできるはずもなく、自分の資金でやるならと合資会社にした。税金なども複雑で、税理士など使わなかった私は、税務署の職員にお願いしてやってもらっていた。まずそういうシステムを簡略化し、だれでも起業できるようにすることが最初であろう。そういう意味でIT化は遅れている。
もっと本音を言わせてもらえば、日本の教育システムから変えなくてはならないと思う。今でも良い学校を出て公務員か一流企業に勤めるのを良しとしているように思う。いつまでも独り立ちできない人を育てている。昔は子沢山で長男以外は家から出て働かなければならなかった。中卒もたくさんいた。その時代のほうが起業する人が多かったのではないだろうか？　若い時に料理店や工務店に勤めて修行して、数年後独立するようなことがよくあった。今でいえば中小企業に勤めて、やめて自分で始めるみたいなことだ。それが大企業に勤めるとそうはいかない、不正競争防止法なんかでライバル的なことは出来ないようになっている。それで大企業に勤める人は能力があっても、犬のような存在に甘んじているのみならず、会社の肩書が個人のアイデンティと思うように自己洗脳してしまう。このような日本特殊社会を日本人が変えることができなければ、外国人に変えてもらうべきである。そういう意味でもっと移民を入れ、グリーンカードの支給を簡単にすべきである。第二の開国である。
岸田首相にそんなところまでやる能力はないだろう。日本国民は現状を変えることを拒否するだろうからだ。表面上は変えなくてはと思ってみえても、その内面は同じままなのだ。外面の良さだけでは通用しない時代なのだが。