人生100歳だというが　渡部弘行

　日米両政府は国際的なサプライチェーン（供給網）から人権侵害を排除するため、関係省庁による新組織を設立する方針を固めた。中国の新疆ウイグル自治区での強制労働問題などを念頭に、米国が強化している規制を日本企業にも浸透させる狙いがある。
新組織は、日本側から経産省と外務省、米側からＵＳＴＲや国務省、商務省や労働省などが参加するタスクフォース（ＴＦ）で、経産省とＵＳＴＲが共同議長として窓口役を担う。
具体的な取り組みとして、強制労働や人種、宗教差別といった人権侵害の根絶に向け、供給網に関わる規制や政策を日米の当局と企業などの間で共有し、規制が企業活動に与える影響の分析なども行う。
米政府は近年、新疆ウイグル自治区で少数民族が強制労働させられていると指摘し、供給網からの排除を進めている。
２０２１年には、仕入れ先が強制労働に関わっていないことの証明が不十分だとして、カジュアル衣料「ユニクロ」のファーストリテイリングの米国内への輸入を差し止めた。昨年６月には、新疆ウイグル自治区からの輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法」を施行した。
米国税関国境保護局（CBP）はウイグルの強制労働疑いのある次の件に関し、輸入差し止めを行った。
綿花の生産団体である新疆生産建設兵団（XPCC）等の中国企業からの輸入（2020年11月30日）
新疆ウイグル自治区産の綿製品、トマト製品（2021年1月13日）
これ以前にも同自治区に所在する個別の企業や拠点に対するWROはあったが、特定製品に対する包括的なWROとしては初めてのケース。
新疆ウイグル自治区産のシリカ製品（2021年6月23日）
しかし、２０２２年6月以降はウイグルで生産されたと推定されたものすべてを輸入禁止としている。この「推定」を覆すことは極めて困難だといわれている。
さて新疆ウイグル自治区産のシリカ製品とは太陽電池に関するものである。ウイグルに工場を有する合盛硅业股份有限公司は世界最大のポリシリコン製造企業である。世界の太陽電池の８割が中国産で、そのうち５割のポリシリコンがウイグル産である。いくらジンコ・ソーラーがウイグル産のポリシリコンを使用していないといっても信憑性はない。
したがって、日本が米国と同じような措置を取るなら、中国産太陽電池は輸入禁止となるだろう。東京都がいくら新規住宅に太陽電池をつけろと言っても物がなければどうしようもない。なぜシリコン産業がウイグルかというと、中国政府の補助金もあるが、電気代が安く、人件費が安く、良質なシリカがあるからである。ただウイグルのシリカの純度はいいものの、透明度が低く石英ガラスには不向きである。しかし金属ケイ素の原料としては申し分がない。よって石英ガラスの原料としては使われていないのであるが、EMCフィラーとしては使用されている可能性がある。