人生100歳だというが　渡部弘行

　中国で「ゼロコロナ」政策に基づく厳しい行動規制の緩和が一層進んでいる。各地で新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の陰性証明を不要とする場面が増えているほか、浙江省の複数地域では、厳格な行動記録の管理が原則撤廃された。こうした緩和に歓迎の声が上がる一方、現場で統一した対応が取られず、混乱も起きている。

北京市は５日から、地下鉄やバスでＰＣＲ陰性証明の提示を不要としたほか、３日には解熱剤やせき止めの薬を買う際に必要だった実名登録も取りやめた。これまでは、これらの薬を買うと感染リスクが疑われ、あらゆる場所で提示を求められるスマホのアプリ「健康コード」に異常が生じ、生活に支障が出ていた。公共交通機関の陰性証明は他の多くの都市でも廃止され、上海市や山東省では公園や景勝地でも不要となった。

　浙江省は杭州や寧波など多くの地域で、老人ホームや小中学校を除き、訪問先などの行動記録をスマホに登録する必要がなくなった。この措置は、感染経路の特定や、拡大防止に向けた関係者の隔離などに使われており、「ゼロコロナ」政策の根幹とも言える。市民は「ついにこの一歩を踏み出した」「浙江省は人道的だ」と歓迎している。

　昨日聞いたところ、薬屋に人が殺到して品切れが多いとのことであった。

　中国の警察は街角やビルの入り口に何百万台ものカメラを設置し、強力な顔認識ソフトを導入して人々を追跡しています。政府が採用するソフトウェアの1つ「Face＋＋」は以下のように性別や髪型、服装、車の種類などを特定し、これらの情報をもとに警察当局が個人を特定することができます。顔認識による個人追跡システムに加えて個人の携帯電話を基地局から追跡するシステムも配備されており、たとえ顔を隠していたとしても、追跡を免れないことがあるそう。実際にCOVID-19のデモに参加した張氏も、変装のかいなく警察に見つかってしまったといいます。 感染症対策のデモに目出し帽とゴーグルを付けて参加したという張氏は、途中私服警官に尾行されそうになったとのこと。茂みに隠れて上着を取り換え、その場を難なくしのいだ張氏ですが、翌日に警察から「スマートフォンがデモの現場で検出された」という電話がかかってきたそうです。その後警察から直接取り調べを受けた張氏は「二度と抗議活動に参加しないように」と警告されたあと解放されたと、ニューヨーク・タイムズの取材に対し語りました。

　健康コードアプリには位置追跡のソフトが入っているし、携帯基地局にも追跡のソフトがある。顔認証システムは外人にも適用されている。だからデモに行くときは携帯のSIMを取って、変装していくしかない。近未来のような監視社会が中国にはあります。