人生100歳だというが　渡部弘行

　米国のバイデン政権は10月、製品の最終的な使用場所が不明なことを意味する「未証明」と見なす企業のリストに中国企業31社を追加し、米国の半導体技術や製品の輸出を規制する措置を発表した。　この措置は、中国が半導体産業の発展や軍事力増強を目指す取り組みを阻止する狙いがある半面、米国の半導体製造装置メーカーに厳しい規制を課し、収益機会を失わせることにもつながる。　東エレクは同日、今期の営業利益計画を従来の7160億円から5460億円に２割以上下方修正した。決算短信によると、半導体メーカーの設備投資先送りや抑制の動きがみられ、売上高が当初計画を下回る見込みになったという。前期比では19％増益が一転、8.9％の減益になる。

　東エレにとって中国市場は大きな市場であったが、米国の規制を受けて減収となる。東エレだけではなく多くの企業にとって影響があると思われる。