人生100歳だというが　渡部弘行

2022年10月7日、臨機応変が効くように商務省の政令という形で、バイデン大統領が、中国に対し事実上の半導体戦争を布告した。
半導体そのものも、そのための製造装置も、米国商務省の許可がなければ、中国へ輸出できなくなった。アメリカの技術を使う外国企業にも同じ制約が課せられる。
具体的には、要するに、線幅が16ナノメートル以下の半導体については、半導体そのものも、生産装置も、原材料も、中国に対する輸出は許可制にする。 　さらに米国籍の者が中国の半導体企業で働くのを禁じ、それに違反する者は米国籍を剥奪する。
米国はCHIP4という政策を取りまとめている。すなわち米国主導の半導体協力体だ。これには日本、台湾はもちろん韓国も参加する見込みだ。日本、台湾はいいが、韓国は中国にいくつもの半導体工場を持っているため二の足を踏んでいるが、アメリカは半導体製造における基本特許を多数持っており、加盟しない場合、韓国企業が半導体を作れなくなる可能性がある。このCHIP4に加盟すると、製造装置、材料などの中国輸出に制限がかかる。さらに人材流出にも制限がかかることになる。これをCHIP4加盟国にも強制するなら大変なことになる。台湾政府はすでに同じような措置をとっているが。
米国が中国を恐れる理由はAIによる軍事力強化だ。AI開発には最先端の半導体が必須だ。ただ今回の規制強化が中国の台湾進攻を早める可能性がある。
気になったことがある。中国の幼稚園で英語が禁止になっているのだ。本や、ポスターにも英語があるとはがされる。まだ小、中、高の学校では英語教育が行われているが、将来無くなることがあるかもしれない。それほどアメリカ離れが進んでいる。この状況は昔の時代とよく似ている。不安になる。