福島第一原発の事故をめぐり東京電力の個人株主らが旧経営陣5人を相手取り、「事故は経営陣が安全対策を怠ったために起きた」として廃炉費用など東電が負担を余儀なくされたとする22兆円を会社に支払うよう求めた裁判で、東京地裁は先ほど訴えの一部を認め、4人に対して13兆円の支払いを命じる判決を言い渡しました。
賠償を命じられた4人は、勝俣元会長と清水正孝元社長、原発の安全対策の実質的な責任者だった武藤栄元副社長、その上司だった武黒一郎元副社長。
【会社法423条1項】
取締役等一定の地位にあるものは、その地位に基づき、自分の会社に対して一定の責任(法的責任)を負う。たとえば取締役等が適正な業務を行わなかった結果、会社に損害を与えた場合、当該取締役等は任務懈怠責任を負い、自分が所属する会社に対して損害を賠償する義務を負う。この株主代表訴訟で有名なのはダスキンである。ダスキンが運営する飲食店で、無認可の添加物が入った肉まんを販売していた事件。この事実を2年間も公表していなかったことから、取締役・監査役に対して責任を追及。旧経営陣に総額53億円の支払いが命じられた。
しかしそのような高額の賠償の支払い能力があるわけではないので、結局5億円程度で和解した。今回も13兆円など払えるわけはなく、会社が和解を用意するのだろう。