現代自（海外法人を含めたオール現代）の２１年決算は「最大の売上高、最大の営業利益（純利益ではない）」だったが、単体の現代自の今年１―３月期は３５６３億ウォン（約３７１億円）の営業赤字だった。
朝鮮日報（６月１９日）は「海外工場で１０人いればできる仕事を韓国国内では１８人で行い、それでも高い賃金を受け取るいびつな構造」が原因と断じた。ちなみに、現代自の生産職平均年俸は９６００万ウォン（約１０００万円）とされる。しかし、戦闘的な左翼労組の集合体・民主労総でも過激さトップという現代自労組はひるまない。「海外を含む企業全体で得た純利益の３０％を成果給」として分配するよう要求している。
日本において、労働組合の組織率は、戦後1949年の56％をピークに、2020年には17％まで低下した。この原因は、サービス経済化が進み、小売業や飲食業、観光業、その他のサービス業の雇用が拡大したこと。また、パートタイムなど正社員以外の雇用形態で働く労働者が増えたことが原因とされる。すなわち、雇用形態の多様化や雇用の流動化に、労働組合の変化が追い付かなかったということだ。したがって労働者の年収は上がらなくなってしまった。
日本における労働組合の衰退は、貧富の差を生んだ。政府は最高税率を下げることによって富裕層を作った。私は日本の労働組合が政治的色彩を持ったことに問題があったように思う。政治的野心を自民党が壊したがために衰退させられたのだ。この資本主義において、労働組合は収入を上げることに専念すべきだったと思う。労働組合の目的は労働者が豊かになることなのだから。いまこそ正当な労働組合を組織し、資本家と交渉すべきである。おりしも参院選挙の真っただ中であるが、最低賃金を上げるだとか叫んでいるが、政治主導にすべきではない。あくまで労働者と資本家の間で交渉すべきだ。
人生100歳だというが 渡部弘行 