■「新しい資本主義」実行計画の原案のポイント
▽非正規雇用を含む約100万人を対象に、能力開発や再就職支援
▽「資産所得倍増プラン」を早ければ年末までに策定
▽「出世払い型奨学金」を本格導入
▽創業時に信用保証を受けていれば経営者の個人保証は不要に
▽基金などを活用し、政府予算の単年度主義を打破
「新しい資本主義」と大々的に打ち上げた割には意味不明の内容である。基本的に資本主義に社会主義的な思想を入れたものと思っていたが、違うようだ。資本主義は大きな格差を作った。それを是正するために税金を重くして再配分してきたわけなのだが。したがって「新しい資本主義」とは税金の徴収を多くし、再配分をもっと手厚くすると思っていた。すなわち金持ち企業や個人からの税金を増やすことだと解釈した。しかしこの政策を見る限りまったく違うということが分かった。こんな政策で「新しい資本主義」なんてちゃんちゃらおかしい。
岸田首相は金融資産の50%が預金であることを良く知っている。しかし、なぜ預金なのかを考えたことがないようだ。以前の日本経済は預金を銀行に集めそれを企業に貸して成り立っていた。だから政府は預金を奨励してきたのである。預金金利も非常に高かった。しかし、今はどうだ。金利などつかない。銀行は企業には金を出さない。それでも預金は減らない。経済が回るはずがない。やはりマイナンバーをIDカードとして使用し、銀行預金を管理し、上限を決めべきである。それ以外は株式に投資するのだ。企業は内部留保金に対し、上限を設定し、上限を超えた場合に税金をかけたほうがいい。相続税に関しても総額が1億円を超えた額に対し、8割の税金にすべきだ。基本的に富裕層に対する税金は高くするようにしなければならない。(個人的ではあるが、議員は減らし、与党と野党では報酬を変えるべきだ。そうすれば野党はもっと真剣になる)
余談であるが、高齢者が働くのが当然という社会になったことを痛感するのだが、金曜日の夜に飲んだ時に、私と高齢サラリーマンとの考え方の違いに腹が立った。考え方が古いのだ。高齢者はなんのために働いているのか?その人が言うには「社会とつながっていたい」という群れから離れることによる不安からだ。アンケートでは、定年後起業して働くと答えた人は3.3%と非常に低かった。
サラリーマンは新しいことに挑戦しない。時代はめまぐるしく動いている。それについていけない人が多い。会社を退職して自分の会社を作ってやれば、挑戦の連続だ。刺激的な人生が送れるだろう。しかしながら日本のサラリーマンで退職してから起業する人はほとんどいない。「創業時に信用保証を受けていれば経営者の個人保証は不要に」なんて政策は意味があるのだろうか?まずどうしたら日本人の意識を変えられることができるのかを考えるべきだ。それには教育だ。良い先生に出あうこと。まず先生から変えなければならない。先生を能力主義の報酬に変え、年功序列を廃止などの導入をすべきだ。そして規律を緩め、自主性重視の校舎とすべきである。