人生100歳だというが　渡部弘行

アメリカのレモンド商務長官はアメリカの技術で製造された半導体を中国がロシアに提供した場合、「実質的に製造停止に追い込むことができる」と中国を牽制（けんせい）しました。

　レモンド商務長官は23日、ロイター通信のインタビューで「アメリカがロシアに課している輸出規制に違反した企業はいかなる国の企業でも厳しく対処する」と述べました。また、中国で製造される半導体はすべてアメリカのソフトウェアを使っているとして輸出規制の対象になるとの認識を示しました。そのうえで、レモンド商務長官は中国がロシアに半導体を提供すれば、「ソフトウェアの使用を拒否し、実質的に製造停止に追い込むことができる」と牽制しました。これまでのところ、中国による輸出規制違反は「ない」と答える一方、調査などが確定する前に商務省が違反を公表することはないとも指摘しています。

　中国はロシアと政治的に近いといわれるが、経済的には日欧米との関係が深い。日欧米が中国に対し制裁を発動すれば大変なことになる。しかし、これはもろ刃の剣である。中国依存が進んでいるからだ。

「日本の場合、中国からの輸入が5割以上占めた品目は1133に上ることが分かりました。輸入額に占める中国の割合が高い品目を見てみると、ノートパソコンやタブレット端末が99％、携帯電話が86％、コンピューター部品が62％などとなりました。アメリカやドイツでも中国からの輸入額が5割以上を占めた品目数が最も多かったものの、アメリカでは590品目、ドイツで250品目と日本を大きく下回る水準でした」ということですね。

私はこの原因はバブル崩壊であると思う。バブル崩壊によって企業の損益分岐点が下がった。2020年6月25日付日本経済新聞記事によると、損益分岐点比率は上場企業全体で78％となっている。つまり、22％を上回る減収で営業赤字に陥るということである。ちなみに、設備や人件費などの固定費が重い運輸や鉄鋼、外食、小売業などは概ね1割減で営業赤字に陥るとのこと。それゆえ、安い中国製を輸入してコストを下げたのだ。

すなわち、日本は高付加価値産業への転換に失敗したのだ。それが価格競争の波にのまれ、安い中国品に手を染めていった。その結果がこれだ。リストラしかしない経営者、新しい技術開発をしようともしない技術者、安いものしか買わない資材関係者、これが今の日本の姿だ。まず経営者がもっと積極的な戦略を打ち出すべきである。いかにして高付加価値企業に変わるかを正確にしなければならない。