雨の降らない日が続いています。そろそろ花粉も飛び始めるかもしれませんね。花粉症は日本特有の病気のようで、中国や韓国にはありません。花粉症とオミクロン株は似ているので嫌がられるかもしれません。 最近は特許を書いています。そろそろ出願しようと思い、法務局で電子証明書をもらおうとしたのですが、細かいことを指摘され、一時撤退して来週また行こうと思っています。昔は特許庁に書類を持っていき、あとで電子化の手数料を払えば終わりだったのですが、コロナで電子出願してくださいと言われしぶしぶ電子出願しています。特許庁のホームページで調べると私の特許は７４件ありました。多くの人が勘違いしているのが、特許は独占権を得られるということです。特許は独占権利を保障するものではありません。だれでも権利者にお金を払えば特許を使用することができます。いわゆる音楽や小説のような著作権のようなものです。
特許法は発明者に特許権を与えており、その権利によって一定の期間、技術を独占できるが、一方で、独占禁止法は特定の者による市場の独占を禁じている。この相対する法律であるが、独占禁止法には「著作権法、特許法、実用新案法、意匠法又は商標法による権利の行使と認められる行為にはこれを適用しない」とある。そして「権利の行使とみられる行為であっても、行為の目的、態様、競争に与える影響の大きさも勘案した上で、事業者に創意工夫を発揮させ、技術の活用を図るという、知的財産制度の趣旨を逸脱し、又は同制度の目的に反すると認められる場合は、上記第21条に規定される「権利の行使と認められる行為」とは評価できず、独占禁止法が適用される」となっている。非常に複雑な文章であるから、結局裁判所で個別案件を裁くことになっている。ただこれを解釈するに、産業非常に有益な技術はお金を払えばだれでも使用できるということであろう。特に今は技術に関しては国の経済政策とリンクしており、国外に対する取り扱いもナイーブになっている。ただワクチンのような人道的技術には特許を与えないようなこと、特許になっても無償供与のようなことが行われている。
さて、2018年は前年比5.2％増の333万件に達した。各国・地域における出願件数をみると、中国が前年比11.6％増の154万件と最も多く、世界の出願件数の46.4％を占める。中国は2011年以降、特許の出願件数が世界最大となっており、2位の米国や、日本、韓国、欧州を大きく引き離している。各国・地域における出願件数はそれぞれ、米国が60万件（前年比1.6％減）、日本が31万件（1.5％減）、韓国が21万件（2.5％増）、欧州が17万件（4.7％増）だった。質はともかく、中国の勢いはすごいものがある。それに対し日本は減っているのである。日本の出願数が減っている理由は、重箱の隅を突っつく技術が多いためであると思われる。日本の特許数に対し肯定的に受け止めている人がいるが、私は非常に問題だと思っている。それは学術論文数を見ればわかる。最新の論文引用数は、アメリカの5万1837件が最も多く、次いで2位中国2万2817件、3位イギリス、4位ドイツ、5位フランス、6位カナダ、7位イタリア、8位オーストラリア、9位スペインで日本は10位だ。これは完全に技術立国から転落したことを意味しないだろうか？
人生100歳だというが 渡部弘行 