政府は17日召集の通常国会に経済安全保障推進法案を提出する。経済・技術両面での安保体制強化は岸田文雄政権の重要政策。法案は軍事転用の恐れがある特許の非公開化や、半導体など戦略物資のサプライチェーン化など4分野が柱で、早期成立を目指す。
特許非公開化では核関連や通信の安全性を高める量子暗号など先端技術を主な対象とし、国が海外で軍事転用される可能性を審査。通常、出願から18カ月後に公開される特許情報を制約する場合、出願者が得るはずのライセンス料を国が補償する。供給網では、コロナ禍とデジタル化で重要性が増した半導体や医薬品、素材などを国内・友好国で調達できる体制を整備する。
人工知能(AI)や通信の安全性を高める量子暗号技術などの開発情報を官民で分析する新たなシンクタンクを2023年度にも設立。民間からの先端技術情報の漏えいに罰則規定などを設ける案も検討している。
特許非公開化は、先進国で導入が進むが、日本は出遅れている。法案では、特許庁と首相が特許出願された発明を審査し、安全保障上の機微情報があれば「保全対象発明」に指定。適正な情報管理や外国への出願禁止などの制限を課す。
現代版ココムでしょうかね。中国を意識した政策になっているのだが、これはアメリカの圧力によるものだ。中国・ロシア包囲網が徐々に形成されていくのを私は苦々しく思っている。次はヨーロッパ、韓国、台湾を巻き込んでいくだろう。そのうち学会や論文投稿も規制されるのだろうか? アメリカは中国人留学生のビザ発給を止めるだろう、日本もそれに倣うかもしれない。それに対抗して中国も外国人排除に動くだろう。分断である。世界の分断が引き起こすものは何だろう。
16年も中国にいた私は、少なくとも私の行動が外交の一環、底辺の活動だと思ってきた。今回の対立は政治的対立だと思い込みたいが、日米政府は経済にそれを持ち込んだ。なぜもっと仲良くできないのだろうか? 中国の商売は酒の席で決まる。52度の白酒を酌み交わし、本音で会話したらいいのに。なんて思ったりする。