人生100歳だというが　渡部弘行

　脱炭素のインフラ整備を軸とする「米国雇用計画」に5年で100兆円以上をつぎ込み、さらには気候変動対策を盛り込んだ10年約380兆円の予算決議案をぶち上げるなど、怒濤の勢いで巨額の資金を投入し始めたのだ。 　一方、EU（欧州連合）は2035年までのガソリン車の新車販売禁止に踏み切ったほか、域外からの炭素含有量の多い輸入品に対する「国境炭素税」の本格導入へと準備を進めている。 　極めつけは、2021年9月の国連総会で、中国・習近平主席が、海外での新たな石炭火力発電プロジェクトへの支援を停止すると発表したことだ。中国は世界一のCO2排出大国だが、2060年までのカーボンニュートラルの宣言に続くサプライズ発表で、気候分野では国際社会への歩み寄りを見せている。

　日本では、脱炭素シフトをチャンスに変えている企業の事例はまだまだ少ない。今や、エネルギー産業や自動車だけでなく、農業、鉄鋼にセメントまで、ありとあらゆる産業で抜本的なCO2削減が求められている中、企業が変革を進めるのは遅すぎることはあっても、早すぎることはない。

　日本人の悪い癖は、最初を走りたがらないことだ。昔から成功例があり、市場が拡大するとみれば参入するのが常だった。しかし、今やその手法は韓国、台湾、中国に奪われてしまった。各分野一つでもよいから世界一の企業を育てなければいけないときに、変われない日本の将来はあるのか。最近、ソニーがEVに参入すると宣言したが、ずいぶん遅い参入だ。10年遅い。昔の成功体験を今でもひきづっていることに今更ながら失望を禁じ得ない。