11月25日、フジテレビが希望退職者を募ることを発表した。勤続10年以上、満50歳以上の社員が対象で、退職金には特別優遇加算金が支給される。フジテレビが希望退職者の募集をかけるのは、2017年以来だという。 しかし、希望退職者を募集している企業はフジテレビだけではない。東京商工リサーチによれば、2021年1～10月、上場企業で実施したのは72社。 そのうち、1000人以上となるのは、「日本たばこ産業」2950人、「本田技研工業」約2000人、「KNT-CTホールディングス（近鉄グループの旅行企業）」1376人、「LIXIL（トイレや建材を販売）」1200人、「パナソニック」約1000人の5社にのぼる。これは、金融危機が起きた2001年の6社以来の高い数字だ。 詳細が公表されていない企業も多いが、たとえばLIXILでは、40歳以上かつ勤続10年以上の正社員が対象になっている。オリンパスでは、40歳以上かつ勤続3年以上の正社員など950人が対象。調査を見る限り、40歳以上が対象となるケースが多い。 中小企業による300人以下の募集は「業績悪化」が理由であることが多いが、大企業の大型募集はそうとも限らない。 「大型募集をかけた5社のうち、4社は黒字です。今回募集をかけているLIXILも、過去に赤字・黒字両方の年で実施していました。大型募集になると、業績に関係なく、『業務の効率化』や『中長期での経営見直し』として、全社的におこなわれるパターンが多いんです」 加速傾向にある企業の人切りで、「終身雇用」の時代は終わりつつある。40代以上の会社員にとっての地獄は、もうすでに始まっている。
リストラはバブル崩壊の20年前に始まった。その時に会社員は会社との付き合い方を変えなければと思ったと思う。しかしのど元過ぎれば何とかで元に戻ってしまった。現在４０歳はその当時２０歳なわけで、自分の人生設計を変えていればリストラにも対応できただろう。私の場合、会社に勤めて技術者をやり、普通３０歳ころになると製造の管理者になるのだが、私はそういうのが嫌で転職した。３０代半ばに大きな会社の組織にいるのが嫌で転職した。その後は品質管理や製造もやったが、海外に出るようになって私の仕事人生が変わった。そして独立した。独立するのはサラリーマンにとって大変なことだ。スペシャリストだけでも足りない、経理や営業などの知識も必要である。もちろん英語なども必要だ。
人生は長い、学校を卒業してからが本当の勉強だ。会社とはゆるく付き合い、自分を向上させていくことがいい。そのことを学校にいるうちに教育することが必要だ。今日の深夜の番組（田原総一郎の番組）で教育が重要だとか言っている人がいたが、まったく抽象的で具体的でない。私はそういう向上心、向学心を維持していく大切さを教えるべきだと思う。そのためには終身雇用の公務員より会社を経験した人が教えていく方がいい。またマスコミもそういうことを積極的に知らせるべきである。そうやって日本国民が向上心や向学心を本気で持つようになれば経済はおのずと活性化するだろう。
人生100歳だというが 渡部弘行 