人生100歳だというが　渡部弘行

中国の各地方政府が、産業界に対する新たな環境規制を相次ぎ発表している。電力や石油化学、鉄鋼、セメント、ガラスなどの分野で規制を強化。中央政府が産業界の「両高」（高エネルギー消費・高汚染排出）の規制に本腰を入れていることが背景にある。

河南省政府は11日、両高プロジェクトの抑制に向けた新たな行動計画を発表した。石油化学、化学工業、鉄鋼、建材、非鉄金属などを対象に、年間石炭消費量が１万トンに相当する電力を使うプロジェクトに対する規制を強化する。年末までに対象となるプロジェクトをリストアップする考え。

広東省政府も先ごろ、石炭火力発電や石油化学、化学工業、鉄鋼など８業種を対象に、石炭消費量１万トン相当の電力を使用するプロジェクトの規制を強めると発表した。

広東省はまた、必要な環境アセスメントを実施した産業園区以外では石油化学、化学工業、非鉄金属精錬、板ガラスに関する生産拠点の新設・拡張を制限する方針を表明。珠江デルタの中心地域ではセメント、板ガラスなどの生産拠点の新設・拡張を禁止する。

江西省も11日、年間石炭消費量が5,000トンに相当する電力を使うプロジェクトについて規制を強化すると発表した。

第一財経日報（電子版）によると、内モンゴル自治区や海南省、陝西省、寧夏回族自治区、山西省なども両高に対する規制を打ち出している。

中国において石英ガラスはこのような対象になっている。特に天然石英粉を製造するのは問題である。それは珪肺の問題とフッ酸の使用である。天然石英粉の生産は主に東海県とその隣の新イ市で行われている。東海県だけでも約５００社ありその生産額は７００億元である。この生産量は全国の８０％に達している。これをどうにかしようと東海県政府と私との間で合成シリカ転換プロジェクトをする動きがある。また遼寧省では余姚で製造した合成シリカ粉を使用した合成石英ガラスのプロジェクトが動き出している。