人生100歳だというが　渡部弘行

　テレビで年金問題について議論していたが、結論は出ないようだった。選挙なので各党の政策についてみてみた。ほとんどの党は持続可能な社会保障制度にすると訴えているが、具体的に何をどうするかについては不明だ。ベーシックインカムを導入するといっている党もあるが、成功している国がないのに何を言っているのだろうか？

　結局年金制度は税制の問題だ。税金が増えればある程度の年金制度は維持できる。では経済対策はどうなのだろうか？ほとんどの党が積極財政を主張しているが、一過性のもので差し引きゼロの政策だ。失敗すれば逆に低迷する。ある党は大企業と富裕層の税金を上げると主張している。不景気に税金を上げて成功した例はないのに。ある人はデジタル事業を拡大するというが、もはや日本のITは周回遅れなのだが。半導体にしても、液晶にしても太陽電池にしてもITだって、日本はビジネスを失ってきた。その反省なしに経済回復などありえないのではないか。経済産業省が中心となって政府が資金支援していればこんなことにならなかったと思う。種をまくのは研究で、それを育てるのは企業だがお金がいる。それを国が出すのだ。花が咲き、実をつけた時、企業はそれを国に返すことができる。三位一体というが、研究・量産・販売がかみ合わなくてはならない。日本は足を引っ張る人が多く、危機感を共有できない。

　選挙では当選を増やす目的のため短期的な甘い政策を打ち出しているように思うが、日本は持続可能なのだろうかと気になる。みんなが危機感を共有し、団結しなければできることではない。それをするのが政治家だ。