立憲民主党が１億中流社会復活を公約にしている。その具体的政策として富裕層や大企業の税率アップをして貧困層に配るということだった。果たしでこれでいいのだろうか？
一億総中流と思ったのは１９９０年代のころだ。日本の産業はアメリカを凌駕するといわれるくらいの高度成長であった。不動産バブル崩壊があったが、日本にはまだ余力があった。その時に日本はIT産業の世界的なブームに乗ってIT産業に進出した。しかし、文芸春秋の光通信の記事によりバブルは崩壊した。この時、日本が本気でやっていたらアマゾンや、ファイスブックに対抗できる企業が出たに違いない。ITバブル崩壊によって日本は長期低迷期に入った。それまでは失業者もあまり出ず、安定した経済であった。
この時の国民は１億総中流と思っていた。しかし経済が成長できないため貧富の差が広がった。これを税金の徴取、配分によって１億総中流にしようとするのは無理があるのではないだろうか？経済成長がない限り、１億総下流になるのではと危惧する。そして若い優秀な人は日本からどんどん出ていく。それは日本には夢がなくなるからだ。いくら日本で成功しても充実感は得られないならアメリカでやったほうがいい。
私が考えるに、大企業の内部留保に対し政府が補助して新規事業に進出させる方がいい。自動車も合併を進めもっと大企業にして開発資金を入れる。ITもそうだ。それを政府主導でやる。半導体もだ。そうやって雇用も確保する。安定した雇用こそが中流意識を作る。大企業の税金を増やせばじり貧になってリストラしかしないだろう。違う？
人生100歳だというが 渡部弘行 