今日のワイドショーを見ていたら食料自給率が38%と低すぎるということが話題となっていた。くしくも選挙では食料自給率を上げるために政府の助成金を出すことが全ての野党で政策として出ている。 でも本当に食料自給率がそんなに低いのだろうか? スーパーに行くとほとんどのものは国産である。
実はこの食料自給率は農林水産省によって公示されている。その計算方法がカロリー法なのである。2017年の最新版ではカロリー計算法で38%となっているが、これを生産ベースで計算すると66%となるのである。野菜のカロリーなんてほとんどない。また和牛なども国産にカウントされていないそうだ。飼料が海外製だからだ。牛乳や卵も海外製になっている。
ではなぜ日本だけがカロリーベースの自給率を使って自給率を36%にしているのだろうか?それは日本の官僚が関税撤廃の外圧を避けるために、日本の農業の脆弱さを強調しているのだ。嘘なのだ。それを誰もが信じているのもおかしい。低レベルすぎる。テレビを見ていてあきれてしまう。彼らは愛国者なのかそれとも愚かなのか。 日本はこの温暖化による異常気象に耐えるためにも技術開発が重要だ。農業に技術開発を持ち込むためには会社化が必須だ。遺伝子組み換えは重要な課題だ。暑さに強く、風に強く、雨にも強い農業にすることが求められる。そしてこの技術を世界に販売することで、日本も潤っていくだろう。 なぜ助成金ばかりが話題になるのだろう、選挙はみんなを低レベルにしている。