人生100歳だというが　渡部弘行

　

　中国不動産開発会社の花様年控股集団は４日、社債の償還ができなかったと発表した。同業の新力控股集団も債務の返済が滞るなど、経営危機に陥っている大手の中国恒大集団と合わせ、不動産業界の苦境が鮮明になっている。　恒大は先月２３日と２９日に期日を迎えたドル建て社債の利息計１億３１００万ドル（約１４５億円）が支払えなかったとみられる。期日から３０日以内に利払いができなければデフォルト（債務不履行）となる。　一方、花様年は声明で、４日に償還期限を迎えたドル建て社債のうち、２億６００万ドル（約２３０億円）分の元金を支払うことができなかったと説明。新力は先月末、子会社に対する融資の利息計３８７０万元（約６億７０００万円）が未払いとなったほか、債権者から別の融資の返済を求められていると発表している。

　他方、不動産開発大手、中国恒大集団は社債の償還だけでなく理財商品の満期にも危機が広がっている。恒大のウェルス部門責任者、杜亮総経理は10日の従業員との会合で、国内で７万人超が同社の資産運用商品（ＷＭＰ）、いわゆる理財商品を購入したと説明。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。財新が杜総経理の説明を受けた関係者の情報を基に報じたところによれば、理財商品のうち400億元（約6830億円）程度が満期を迎えている。　　恒大は最大で年率約13％の高金利をうたって理財商品を販売し、獲得した資金を運転資本に回していたという。杜総経理の説明によれば、投資家に返金するため同社が推計する約800億元相当の資産を売却する計画だと、同関係者は述べた。

　主要70都市の新築住宅平均価格は、8月に前年同月比＋4.2％と上昇ペースが鈍化しており、価格が下落に転じた都市の数も増えている。　日本人からすると、不動産バブルは崩壊すると15年も前から思っていたが、なかなか崩壊には至らなかった。それは政府が次々と政策を変えていったからだ。それによってコントロールできていた。ただ今回は相当厳しい政策を打ち出したので不動産デベロッパーの資金繰りが悪化し、倒産の危機に陥った。最終的に政府が救済したとしても負債を全部返すことなどできないだろう。

　ただ中国の不動産を買っているのは中国人だけだから、外人が影響を受けることはないだろう。日本のバブル崩壊でも世界経済は問題なかったわけだし。