人生100歳だというが　渡部弘行

　今年、習近平は大胆な教育改革に乗り出した。その骨子は次のようなものだ。

1．保護者による宿題の指導やチェック作業を禁止する。（今はつきっきりだ）
2．小学校第1～2学年に宿題を出すことを禁止。宿題の量は第3〜6学年は平均1時間以内、中学生は90分以内。（３～４時間は普通）
3．就寝時間を厳守。学校と保護者は、宿題の完成を促す。また、家事やスポーツ、読書などを奨励する。（就寝時間は11，12時）
4．一般企業の法定退勤時間まで放課時間を延長。放課までは教師による宿題や問題の解説などの学習指導を行う。（今はない）
5．国が優秀な教師を起用し、全国範囲の無料オンライン学習を正式に開始する。

　二つ目の「学外教育負担の軽減」については、

1．全国公立校の在職の教師は校外で有償での学習指導を厳禁する。見つかった場合は、教師の資格を剥奪する。（アルバイトは普通）
2．小中学生対象の学習塾の新規開設を認めない。既存の塾は非営利団体として登記し直す。その上、営利目的の活動を行ってはいけない。学習塾は株式市場で資金調達して学習塾事業に投じることを禁じる。投資会社も株や現金などで投資してはいけない。
3．週末や祝日、夏、冬休みに塾の学習を行ってはいけない。就学前の児童を対象にする学習類（英語も含む）の塾を厳禁する。

　これで学習塾は大打撃を食らった。今まで塾生一人月に１０万円くらい払っていたが、それがなくなった。しかし、半年分や一年分を前払いしていたので、返してくれないという問題が発生している。これらの大転換は金持ちのみが高額な教育費を払うことの不平等さというわけではなさそうだ。中国は未曽有の老人大国になろうとしている。そして少子化だ。日本を見ても国が衰退していくのは確実だ。そこで子供は二人、三人と許可しても子供は増えないどころか減っている。この原因を追究すると、結婚しない人の増加、子供の教育費の増加があげられる。結婚には金がかかる。アパートを買う、車を買わなければならないが、アパートは高くて手が出ない。そこで不動産への資金を絞ってバブルを崩壊させる。塾に払う金が高ければただでさせろ。という極めて極端な政策に出たのだ。