人生100歳だというが　渡部弘行

　「サントリーホールディングスの新浪剛史社長が9月9日に開かれた経済同友会のオンラインセミナーで導入を提言した「45歳定年制」が大きな波紋を呼びました。批判が巻き起こり新浪社長が釈明する事態に 　新浪社長は「会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べましたが、これについて「単なるリストラではないか」とか「45歳で転職できる人など限られている」「人件費を抑えたいだけ」「雇われる側としては不安になる」などの批判が巻き起こり、翌日の記者会見で新浪社長が釈明する事態となりました」

　まあ現在４０歳以上の人にとっては、怒るのもわかる。逆に３５歳以下の人にとっては人生設計について考える良い機会になるだろう。日本のサラリーマンの比率は８９％に上る。

「日本は『熱意あふれる社員』の割合が6％しかない」
「139カ国中132位と最下位クラス」（2017年5月26日付『日本経済新聞』）

この結果は、世論調査と人材コンサルティングを手掛ける米ギャラップ社が、世界各国の企業を対象に実施した従業員のエンゲージメント（仕事への熱意度）を調査したものです。記事はほかにも、日本企業内に諸問題を生む「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」の割合は24％、「やる気のない社員」は70％に達したと続きます。

　これでいいわけがない。日本企業の多くが、アメリカ流の経営手法に過剰適応した結果、オーバー・プランニング（過剰計画）、オーバー・アナリシス（過剰分析）、オーバー・コンプライアンス（過剰法令順守）の“3大疾病”に陥っている。これらが手法ではなく目的になっているケースが多い。これを器用やることが優秀とされ、本来の金もうけに結び付いていないのだ。

　さて、４５歳定年に話を戻そう。大学生の時や会社に入社した時に、自分の将来の姿を目標にすべきであることはだれでもわかる。でも大学生が何十社も就職試験をする状況では、そんな夢を見る余裕もないだろう。まず企業は大卒を優先的に採用すべきである。中小企業では難しければ政府が助成金を出すべきである。そして企業では４５歳定年を念頭に置いた意識教育をすべきだ。そして人の転職を支援し、自由に学べる環境を作るべきだ。今の日本は急激には変わらないが、１０年、１５年という先を見据えた意識改革が必要である。そういう意味では４５歳定年はよい制度である。