経済産業省は21日、改定作業を進める国の中長期的な政策指針「エネルギー基本計画」の素案を有識者会議で示した。脱炭素社会実現に向け、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、2030年度の新たな電源構成目標で36~38%と大幅に拡大する方針を掲げた。一方、原子力は現行目標の20~22%を維持。現在主力の火力発電は19年度実績の75.7%から41%に大きく減らす姿勢を鮮明にし、エネルギー政策は大きな転換点を迎えた。
再生可能エネルギーの比率を36~38%にするというのはかなり大変だ。太陽電池を設置するためには広大な土地が必要で、そのため都市から離れたところに作る必要がある。また送電網の構築も大変だ。であれば太陽電池の電気を使い水を電気分解して水素に変えその水素で発電したらどうだろう。そうなれば昼だけでなく夜も発電できる。
よく太陽光パネルで景色が悪くなるとか、自然破壊だという人がいるが、このまま温暖化が進めばそんなことを言ってられない。日本は熱帯になる。災害も多くなる。
太陽光発電のコストは、2010年から2019年にかけて82%減少したという。集光型太陽熱発電(CSP)は47%減、風力発電はオンショア(陸上)が40%減、オフショア(洋上)が29%減だった。今後もそのコストダウンは続くだろう。これは中国がその製造の主力だからだ。はるか昔、日本がトップを走っていたことを知る人はもういなくなるだろう。戦略のなき国家はどこに行くのだろうか。