2021年の世界において唯一確実に予測できるのは、中国経済が引き続き高い率で成長を続けることだ。 全世界で新型コロナウィルスの感染拡大をほとんど完全にコントロールできた国は、台湾を除けば、中国しかない。 いま、武漢は世界で最も安全な都市になったと言われる。 OECDは、12月1日に発表した「エコノミックアウトルック」で、世界経済の成長率(実質GDP伸び率)を、2020年はマイナス4.2％、2021年はプラス4.2％と予測した。 2020年の成長率がプラスになる国は、G20を構成する20カ国のうち、1.8％の中国のみだ。2021年の成長率予測は8.0％だ。 アジア開発銀行(ADB)は、12月10日に発表した経済見通しで、2020年の中国の経済成長率を2.1％とし、2021年の成長率を7.7％としている。
日本も含めて多くの国々の経済回復が、対中輸出に依存している。 重要なのは、ほとんどの国への輸出が2019年に比べて減少しているのに対して、対中輸出は増加していることだ。日本の製造業の回復は、ひとえに中国の成長にかかっている。 鉱工業生産指数が2020年5月にボトムに達した後、6月以来回復してきた最大の理由も、対中輸出の増加だ。 11月には鉱工業生産生産指数の伸びがとまったが、この要因も輸出だ。12月16日に発表された11月の貿易統計速報によると、輸出額は前年同月比4.2％減となり、対中輸出も伸びが鈍った。 リーマンショック後の世界経済は、中国が経済成長を実現し、そのため対中輸出が増えたことによって回復した。 その典型が日本であった。日本の製造業(とくに自動車産業)は、リーマンショックで大きな打撃を受けたが、その後対中輸出が急増したことによって、回復できたのだ。 今回も、製造業に関する限り、同じパターンになる可能性が高い。
最先端技術において中国が世界の先頭を走るだろう。 軍事力の面でも、AI (人工知能)を使ったドローンやミサイルを中心として、世界で最先端の軍事技術を用いる軍事拡張が行われている。 こうして、中国の国際的な地位はさらに高まるだろう。 軍事力だけではない。5Gや 人工衛星など様々な面で、中国は世界をコントロールする手段を手に入れつつある。
アメリカは中国の躍進を止めようと躍起になっているが、自国のコロナ感染が抑え込めない状況では迫力に欠ける。ヨーロッパも日本も民主主義の下では感染を抑え込むのは無理そうだ。特に日本は危機意識が低くい人が多いし、危機意識を持っている人も他人の責任を追及するようなレベルだ。日本は大丈夫だろうか？
実は多くの人が時代が変わっているということを認識していないことに気づいていない。これだけ貧富の差が広がっている現在において、「民主主義」とは選挙で議員を選ぶことではなく、国民を豊かにすることである。習近平、プーチンやトランプのように国民を豊かにするのであれば、それは民衆が求める「民主主義」なのである。つまり強いリーダーが国民のための政治をする限り、「独裁」ではなく「民主主義」なのだ。しかし、日本はどうなのだろう。週刊誌のゴシップを恐れ、品行方正の政治家が国民から選ばれ、中途半端な政策しかできない権力しか持てない。こんな状態が続くならば、日本の凋落は続くだろう。
日本は昔のようにほとんどの人が中産階級であるような社会に戻るべきだ。そしてそのためには田中角栄のような強いリーダーを首相にすべきだ。そういう変化が起きないのであれば、今の日本に期待はできない。
人生100歳だというが 渡部弘行 