中国に対する政策を考える超党派の議員連盟・JPAC=対中政策に関する国会議員連盟の活動が盛んだ。
2019年の反政府デモや国家安全維持法の施行など、香港政府は民主派に対する圧力を強める。こうした状況に対しJPACは、人権侵害がないか日本政府に調査させ、資産凍結などの強力な制裁を科すことができる「マグニツキー法」の成立などを目指す。
自民党の中谷元・元防衛相とともに共同会長を務めるのが、国民民主党の山尾志桜里議員だ。リベラル派を自認する山尾氏が奔走するのはなぜか。
山尾氏はその背景に、保守やリベラルが「クロス」して、中国に毅然とした態度を取る時代が近づいていると指摘する。
「人権問題について話し合う国連総会第3委員会で、欧米諸国や日本など39カ国が、中国の香港や新疆ウイグル自治区の状況に「重大な懸念」を示した。一方、それを上回る数の国々が中国を擁護し、国際社会における認識の分断が浮かんだ。
ドイツが代表して読み上げた欧米諸国の声明は、国家安全維持法が施行された香港について、言論や報道、集会の自由を保障するよう要請。また、新疆ウイグル自治区における少数民族の強制労働や出産管理も強く批判した。
これに対し、中国やロシアなど55カ国・地域は「香港は中国の一部で、外国勢力による干渉は許されない」と反論。新疆についても、45カ国・地域が「中国はテロや過激主義の脅威に対応し、全民族が平和で安定した環境の中で人生を楽しんでいる」とした」
非常に難しい問題だが、日本は中国の歴史や国内事情を理解すべきだ。もともと香港は中国の一部で、戦争によってイギリスが期限付きで領土にしたものだ。中国に返還されてからは中国の支配となるのだろう。中国は共産党の一党独裁である。それは歴史的に国民が殺し合いをした文化大革命に起因している。統制をしないと分裂するような国だからだ。政治的自由になることが殺し合いになるような国なら政治的には統制すべきである。私は政治には無関心だ。中国では日本にいるより自由に暮らすことが可能だ。
日本が学生運動で荒れた昭和40年代、一部に学生は大学や町を破壊した。彼らの言い分は世の中を良くしたいということであったが、社会は彼らに背を向け、終息することとなった。
香港の一部の運動が、本当に香港市民の支持を得ているかは怪しいと思う。飲み仲間に香港人がいるが、彼は香港人活動家を批判している。中国では政治的なことに批判さえしなければ、他は自由だ。個人情報の引き換えに犯罪も少なくなった。逆に日本は犯罪がすごく多くなった。厳しくすれば、プライバシーの侵害などという。政治に批判する人も多いが、自分のことしか考えていない人が多い。国民が一致して団結するなどありえない国になった。そしてそれが自由というものだと勘違いしている。
「対中政策に関する国会議員連盟」は何をしたいのだろうか？ 香港の活動家を救いたいのであろうか？日本が中国に制裁することを望んでいるのだろうか？ もしそうだとしたら、現地に行ったり、中国政府要人と会議をしたりすればいいのではないだろうか？ 口ばかりの政治家は本当に必要なのだろうか？
人生100歳だというが 渡部弘行 