中国半導体総崩れ

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中国の「半導体崛起」を代表する清華ユニグループが破綻の危機に直面した。清華ユニは習近平中国国家主席が卒業した清華大学が株式の51%を保有した事実上の国営企業だ。清華ユニは最近ではNAND型フラッシュだけでなくDRAMまでメモリー半導体全般に事業領域を広げようとしていた。

韓国のメモリー覇権に挑戦したが13億元の社債返せず 現地経済メディアの財新は17日、清華ユニが13億元(約206億円)規模の社債満期延長を債権団に要請したが失敗に終わったと報道した。財新によると、清華ユニの負債は7-9月期基準で528億元に上り、このうち60%が1年未満の短期債務だ。流動性確保に必須の現金は40億元だけ保有した状態だ。清華ユニは上半期にも33億元の営業赤字を出した。債権団の支援なくして正常化は難しい状況だ。 清華ユニが危機に直面した理由は、財務状態を考慮しない過剰投資のためだ。清華ユニは子会社である長江メモリー(YMTC)を通じNAND型フラッシュメモリーだけを生産していたが、中国政府の勧誘によりDRAMにまで事業分野を広げた。清華ユニに先立ちDRAMを量産しようとした福建晋華が米トランプ政権の制裁により事業計画を一時中断したためだ。 中国政府の後援の下に清華ユニは昨年9月「今後10年間に8000億元を投じてDRAM工場を作る」という目標を公開した。中国南西部の重慶にDRAM工場を着工し2022年までに量産するというロードマップも明らかにしたが、破綻の危機で当分目標達成は難しくなった。

中国の次の一手は、台湾を自国化し、TSMCを手に入れることだろうか。

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