東証1部上場でピストンリングをはじめとする自動車・産業機械部品製造の「リケン」は、希望退職者の募集による150名の人員削減を明らかにしました。
東証1部上場の鉄鋼メーカー「三菱製鋼」は、希望退職者の募集による100名の人員削減を明らかにしました。
東証1部上場で大手旅行代理店の「近畿日本ツーリスト」を傘下に持つ「KNT-CTホールディングス」は、事業構造改革の一環として、在籍人員7000名の3分の1を削減する計画です。
東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」は、希望退職者の募集による400名の人員削減を明らかにしました。
東証1部上場のカメラレンズメーカー「タムロン」は、希望退職者の募集による200名の人員削減を明らかにしました。
東証1部上場でPOS端末製造の「東芝テック」は、早期退職優遇制度による465名の人員削減を明らかにしました。
東証1部上場で遊技機事業やゲーム事業を手掛ける「セガサミーホールディングス」は、希望退職者の募集による650名の人員削減を明らかにしました。
東証1部上場の化学大手「三菱ケミカルホールディングス」は、連結子会社の「三菱ケミカル」において、キャリアチェンジ・サポート・プログラムによる人員削減の実施を明らかにしました。
上場会社は次々とリストラを発表している。東京商工リサーチの調べで、2020年10月29日までに上場企業の早期・希望退職募集が72社に達した。募集人数は最多が日立金属の1030人。以下、レオパレス21の1000人、コカ・コーラボトラーズジャパンHD900人、ファミリーマート800人が続いた。新型コロナによる急な業績不振に対応するため、一部企業では一刻も早い人件費の削減を迫られる局面にあり、対象年齢を30代や20代まで下げているという。同社では「国内外の市場が縮小し、業績への影響は依然として先行きが見通せない。早期・希望退職の募集は2021年も高水準で推移する」
新型コロナ感染では医療と経済との両立を図る政府は難しい選択を迫られている。でもこのままでは泥沼だ。さてどうするのだろう?