18日に東京商工リサーチが「新型コロナウイルスに関するアンケート」の結果を公表している。この調査は7月28日から8月11日に実施され1万3722社から有効回答を得たものだ。
「新型コロナによる企業活動への影響は出ているか」との質問に対しては、「影響が継続している」と答えた企業の割合は78.0％と約8割に達している。「現時点では影響は出ていないが、今後出る可能性がある」と答えた企業は17.4％存在し、ほとんどの企業が未だ新型コロナの影響下にあるようだ。
「影響が継続している」と回答した企業にその内容を複数回答で聞いた結果では、「売上減少」が78.3％でトップになっている。「7月の売上は前年同月を100とすると、どの程度か」と聞いた結果では、「100以上」の増収は18.2％にとどまり、81.8％が減収となっている。2月からの減収企業率の推移を見ると、2月が67.7％、3月74.9％、4月83.7％、5月87.4％、6月81.6％、7月81.8％と推移しており、4月から4カ月連続で8割台が続いている。
「コロナ禍の収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性はあるか」との問いに対しては、「ある」と答えた企業の割合は7.3％となっている。これを資本金規模別に見ると、資本金1億円以上の大企業では1.1％であるのに対して、資本金1億円未満の中小企業では8.5％と1割近くにまで達している。「廃業の検討はいつごろか」という質問に対しては、「1年以内」は44.7％で、規模別には大企業が40.0％、中小企業が44.9％となっている。
レポートでは「平成28年経済センサス-活動調査に基づく中小企業数は357万8176社（個人企業含む）で、単純計算で30万社を超える中小企業が廃業を検討していることになる。感染防止と経済活動の維持の狭間で、中小企業の苦境が浮き彫りになった。」とまとめている。
飲食店の廃業検討率が4割近く（38.2％）に達する。また、旅行や葬儀、結婚式場などを含む「その他の生活関連サービス業」は33.9％、宿泊業は26.4％で、個人向けサービスを展開する業種の廃業検討率が平均を大幅に上回っている。
ただ中小企業の廃業は今更始まったことでもない。家業を継ぐ人もいないということが大きいかもしれない。
人生100歳だというが 渡部弘行 