東京都の小池百合子知事は4日、政府の新型コロナウイルス対策を担う西村康稔経済再生担当相と都内で会談した。都の新宿区長と豊島区長も同席し、感染者が目立つ「夜の街」の対応を協議。接待を伴う飲食店の協力を得ながら対策を強化することで合意した。 西村氏は非公開の会談後に記者会見し、PCR検査の拡大や消毒、換気の徹底などの必要性を改めて強調。「濃厚接触者は症状がなくても幅広く検査を受けてもらい、二次感染を防ぐことが何よりも大事だ」と述べた。 都内の感染者数増加については「高い緊張感を持って警戒すべき」とした上で「緊急事態宣言を直ちに発出する状況ではない」と述べた。 なぜ都の責任者が国と打ち合わせする必要があるのだろうか？責任回避なのではないか？今の現状を見ても都の状況は危機的だ。徹底した対策を早期に打ち出す必要があるのではないか？ホストクラブなどで一人でも異常が出たら店を閉じて全員検査する必要がある。それほど第三次産業は感染リスクが高い。 ホストクラブに感染者が多いという。 客の多くはホストに入れ揚げた女性たちだ。業界では「ホス狂い」と呼ばれ、風俗や水商売で働く女性が多いという。ホストと交際しているY子さんも、コロナ禍でも恋人の勤める店舗に飲みに行っているというが、その彼氏がコロナに罹患してしまったという。 なぜそこまで無理をするのか。「A」をはじめ「B」「C」など、ホストクラブグループの経営を統括する代表者X氏（30代）を電話で直撃した。「確かに『A』を含め、系列店の従業員からも次々とコロナ患者が発生しています。ですがほとんどが無症状。陽性者は現在10人いて2人は入院しましたが重篤化していませんし、若いから体力あるんだと思います。 「お客や店からもいろんな声が出ているが、僕のなかで答えは1つで、営業を止めることが悪だと思っている。ホストクラブはランニングコストが高く、人件費が全体の60％以上、その他に家賃が200万、それに広告費なども入れたら毎月1店舗あたり最低500万～600万円かかる。新宿でも小さなバーとかは、100万円の給付金で家賃や経費もまかなえるだろうけど、僕らの業界は絶対に無理。自粛して店を全部閉めたら、すぐに数千万の赤字なんです。4月は大赤字、5月はトントン。6月に（客足が）やっと戻ってきた。誰も補償をしてくれないのだからやるしかないじゃないですか」 こいつらはブラジル人と一緒の感覚である。ホストやキャバクラ嬢が次々と死亡することを祈るしかないが、どうも死亡率は低いようだ。ウィルスもこのあほさについていけないようだ。ホストやキャバクラ嬢を死亡させるウィルスを作るしかあるまい。いや、ウィルスよりメタノール入りの酒でも配った方がいいかもしれない。
人生100歳だというが 渡部弘行 