新型コロナウイルスは米国を不意打ちし、猛威を振るっているが、その影響で大打撃を受けているのがクリーンテック（環境関連技術）セクターだ。
米国内では約340万人がこのセクターで働いているが、3月だけで10万6000人が職を失い、さらに夏までにこの数字は50万人にまで跳ね上がる恐れがあるという。
電気技師や溶接工、配管工、設置業者、建設現場の作業員など、さまざまな業種の労働者が、失職の危機に直面している。関わる分野は、省エネから、機械の維持管理、製造工場までと多岐にわたる。さらにこうした労働者は、米国の屋台骨を支える存在であるだけでなく、有権者でもある。しかも、2020年の大統領選挙で接戦が予想されている州に住んでいる者も多い。
「連邦議会がさらに多くの手を早急に打たない限り、今後数か月で50万人の労働者が職を失う」と、エンヴァイロンメンタル・アントレプレナーズ（Environmental Entrepreneurs：E2）の専務理事、ボブ・キーフ（Bob Keefe）は、4月15日の電話会見で危機感をあらわにした。
比較対象としてキーフは、全米で石炭産業の仕事に従事する人は5万人だと指摘したうえで、「どんな職種も重要だが、仮にこれらの炭鉱労働者の職がすべて失われるなら、ホワイトハウスはどれだけ早急に動くかを考えてみて欲しい」と述べた。
クリーンエネルギー分野はこれまで、アメリカンドリームを地で行く成功を遂げてきた。E2が資金を提供し、BWリサーチ（BW Research）が調査を行った「クリーン・ジョブズ・アメリカ2020（Clean Jobs America 2020）」によると、同セクターの雇用は、2015年以降10.4%増加している。
この報告書の分析によると、中でも雇用の伸び率が最も高いのはクリーンエネルギーとエネルギー貯蔵に関する分野で、再生可能エネルギー、電気自動車、省エネ分野がそれに続いている。全体的に見ると、2019年の時点で、クリーンエネルギーはエネルギー産業における雇用の40%、米国のすべての雇用についても2.5%を占めるに至っていた。
そして今、このセクターの雇用は危機に瀕している。例えば、住宅や事業所の断熱性向上や改装工事によって、建物の省エネ化を進める業務を請け負う企業であるCMSサービス（CMC Services）のティナ・ベネット（Tina Bennett）社長は、3月に同社の売上は85%ダウンし、現場作業を担う技術スタッフは仕事がない状態だと窮状を訴える。
ベネットは電話取材で、「同業者の多くは、従業員の一時帰休やレイオフに踏み切った」と述べた。「こうした産業はロックダウン（都市封鎖）によって危機的な状況にあり、その影響をまともに受けている」
クリーンテック関連の雇用は50州すべてに広がっているが、なかでも大統領選挙を見据え、政治的に重要なカリフォルニア、テキサス、フロリダ、ニューヨークの4州には、この分野の仕事に就く者が多い。
過去の経緯を振り返ると、オバマ前大統領は2009年の就任時、総額1兆ドルの景気刺激策による米国経済の再生を公約していた。この1兆ドルのうち900億ドルがクリーンエネルギーに割かれた。その結果、100万人以上のクリーンエネルギー関連雇用が生まれた。
当初は、グリーンエネルギーは見かけ倒しの無駄な事業だという批判に加え、自由市場の「見えざる手」こそ、米国がリーマンショック後の世界的な不況から浮上するためのメカニズムであるべきだとして、この景気刺激策に意を唱える声があった。
しかしそれから約12年が経ち、状況は様変わりした。トランプ政権は約2年前に、1兆ドル規模の減税を伴う税制改正法案を成立させた。さらに最近になって、米国の働く国民に直接現金を給付し、小規模企業の事業を支援する内容の救済法案に署名している。この救済措置は、実に2兆2000億ドルという規模だ。
さらに現在、ドナルド・トランプ大統領は石油産業を崩壊から救うべく、手を打とうとしている。確かに石油産業は米国経済の重要な一角を占めているが、雇用されている人員で比較すると、その規模はクリーンテックセクターの3分の1にすぎない。雇用に関するE2のリポートによれば、クリーンテック業界で働く労働者は336万人に上る。これに対して、石油産業は119万人だ。
アメリカの太陽電池の減少はなにもアメリカだけの問題ではない。日本も中国もアメリカに相当数の太陽電池を輸出しているのである。したがって中国の太陽電池業界も急激に落ちてきている。新型コロナを中国国内に止めておけばと悔やまれる。
人生100歳だというが 渡部弘行 