PwC Japanグループは1月21日、「第23回世界CEO意識調査」の、日本に焦点を当てた分析結果を発表した。
これによると、2020年の世界経済に関する見通しは、悲観的な回答が多かった。今後、経済成長が「改善する」と回答した人は日本企業CEOのうち12％。「減速する」と回答した人は68％で、前回調査の27％から大幅にポイントを上げた。
世界全体でも、悲観的な見方が多いようだ。「改善する」と回答したCEOは前回調査の42％から22％へほぼ半減。中国企業のCEOのみ例外で、「改善する」と回答した人（84％）が「減速する」（9％）と回答した人を上回った。
自社の成長見通しについても、同様に悲観的なCEOが多かった。20年における自社の成長について「非常に自信がある」と回答したCEOは、世界全体の27％。前回調査から8ポイント下がった。
最もポイントが高かったのは、中国で45％。次いで、インドが40％、米国が36％だった。日本は最も低く、11％にとどまった。
自社の成長に対する脅威には、日本企業CEOの半数以上が「鍵となる人材の確保」（53％）を挙げた。少子高齢化が進行する中で、各企業が人材の取り合いになることからCEOの危機感も募っているようだ。他にも、「技術変化のスピード」（47％）、「貿易摩擦および不透明な経済見通し」（45％）などが懸念材料に挙がった。一方、世界全体では「過剰な規制」（36％）がトップだった。
いま日本企業は将来が見えていない。もし見えていても他の国の企業に勝てる気がしないのだ。それは資金調達が十分にできないからである。世界で勝つためには数千億円以上の投資が必要になる。そんな資金調達も決断も難しい。人材だ人材だと言っても自分が先頭に立ってやるのでなければ成功などおぼつかないのだが。
人生100歳だというが 渡部弘行 