電通 人員削減

東証1部上場の広告代理店大手「電通」は、オーストラリア・ブラジル・中国・フランス・ドイツ・シンガポール・イギリスの7市場において、対象市場全体の約11%に相当する人員を削減すると発表しました。

また、不動産の適正化や他の関連施策も併せて実施し、全体の構造改革費用として約248億円を計上する一方、年間で約138億円のコスト削減効果を見込むとのことです。

競争激化などから海外事業の業績が悪化しているため、新たな事業モデルの導入や効率的なサービスの提供を目的として今回の措置に至ったようです。

　人員削減は二年間で元が取れるということですか。広告業界においては電通、博報堂。ADKの三社が有名ですが、電通は断トツの売り上げを誇っている。電通と博報堂との差は海外事業の差にある。電通は海外において博報堂を凌駕していた。それが海外事業の急減によって危機感が生まれている。

　さらに今はインターネット広告が主流となりつつあり、広告代理店も厳しくなっている。将来は電通といえども危ないかもしれない。